2011.08.18
大阪府生活保護交渉
夏季加算の創設、一時金の復活を！
8月18日、大阪府庁にて大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課と二日目の交渉をおこなった。松本社会援護グループ課長補佐等が応対。大生連は14単組72人が参加。
生活福祉資金、エアコン設置のための貸付について（基本回答は別途）
【門真守口】 過去5年間に債務処理があるかと聞かれた。生活保護世帯専用の書類はあるのか。親戚が結婚するのに、お祝いをあげたい。貸付を利用できるか。
【大阪府】 生活保護世帯が利用できるのは、福祉費、教育費のふたつ。福祉費の中でクーラーが対象になっている。福祉事務所の意見書は必要だが、生活保護世帯だからと言って添付書類が変わるものではない。
生活福祉資金の中に、生活費・冠婚葬祭に必要な経費として貸付の対象になっている。ただし、生活保護費以外の収入がある場合、貸付対象になる。返済が可能か否か審査します。貸付金額は50万円まで。
【大生連】 国がエアコンを設置した場合収入認定しないとの通知が出したが、府は市町村に通知を送ったのか。生活保護でも年金などの収入のある人には貸し付け、収入のない人に貸付をしないのはなぜか。
【大阪府】 2011年7月19日付厚生労働省通知で「生活保護法による保護の実施要領についての一部改正について」が出された。従来から暖房設置には貸付けを行ってきたが、冷房も加えるというものだ。これをうけ、大阪府社協は「生活福祉資金の取り扱いについて」を各社協に7月20日FAXで通知。大阪府は従来から、冷暖房機を暖房機として生保世帯に貸し付け、収入認定除外で扱ってきた。国の通知でも年金、勤労収入のある人は収入認定しないが、生保収入のみの世帯は貸付が出来ない。
【大生連】 生保収入だけの世帯にも平等に対応してほしい。東京のように保護以外に収入のない世帯に4万円の支給は出来ないのか。大阪府として、生活保護のみの収入の世帯にも貸付をしてほしい。
【大阪府】 生活保護費の中で購入してほしい。保護の開始時や長期入院の退院時など緊急止むをえない場合、一時扶助が適用される。生活保護制度は国の制度として一元的に対応するので、府独自の制度は困難。
【大阪府】 生活福祉資金の貸付については国の通知にもとづいてやっていく。
【堺 市】 過去に暴力団だったか、将来にわたって暴力団にならないという同意書をとられた。なぜ、暴力団でもないのに、同意書を出さなければならないのか。
【大生連】 暴力団かどうかの同意書、福祉事務所の意見書、収入の有無、連帯借受け人などすべての要件を満たさないと貸付をしないのか。
【大阪府】 同意書は必要です。そのうえで審査します。
【大生連】 暴力団に関する同意書の通知とは何か。
【大阪府】 国の通知（平成22年8月6日「生活福祉資金の適正な貸付の実施について」）に則って同意書を徴収している
【大生連】 同意書は徴収できる規定か。とらねばならないのかどちらか。同意書は委任行為であり、強制すべきものではない。
【大生連】 貸付については継続の話し合いをもとめた。
当局は了解した。ここで貸付担当は退席。
交渉のやりとり
■開始前の国保料などの滞納について
【大阪府】 市町村のそれぞれの担当課で対応していただくものと考えている。
【大生連】 府は保護開始前の滞納分については公租公課の禁止、執行停止で対応するよう通知を出して指導すべきだ。
13年前の生活保護交渉時に保護世帯のお母さんが、「修学旅行時に保険証のコピーを求められたが、保護世帯には保険証がないので困っている」と実態を出された。当時の社会援護課の課長は「それは人権にかかわることだ」とただちに教育委員会に申し入れ、教育委員会も動いて「学校保健にかかわる情報収集について」という通知を府下市町村に通知を送られた経過がある。大阪府は、滞納の対応について、府は関係ないというのではなく、最低生活保障を守れの立場から通知で指導してほしい。
【和泉市】 滞納になっている市民税と国保料がある。生保の収入があるから払ってと言われた。市民税は泣き泣き払った。国保は天引きすると言われた。違法ではないか。
【大阪府】 保護費からの天引きは出来ない。そういうことは絶対あってはならない。あれば指導する。
【大阪府】 実態を調べたうえで、文書をどうするか、府としての考えをきちんと検討したい。
この件に関しては引き続き話し合いをもとめ、当局は了承。
■自立計画書について
【大阪府】 守口市に自立計画書について電話で確認した。
「個別の状況に応じて提出をお願いしている。50代前半までで、就職活動が出来るかたを対象にしている。強制はしていない。新規の世帯で訪問時に説明して書いてもらっているが、徴収したのは数えるほどしかない。府からは、『申請時にそれを書かないと保護が決定されないのではないかと申請者に誤って理解されるのではないか』と伝えた。しかし、本人が書いてもよいと同意すれば書いてもらっているそうです。」
摂津市は「取り扱いは慎重にしている。保護の決定に効力はないとわかりつつも本人の自立にむけての意欲をはかるため、提出をお願いすることもある」と言っている。
【大生連】 府が様式行為にない自立計画書を野放しにしないよう指導すべきだ。
【大生連】 開始前に指導できるか。
【大阪府】 申請時に「自立計画書」を提出するよう指導はできない。
【大生連】 「申請時に指導できない」ということを市町村に指導してほしい。
■エアコンが必要な高齢世帯の試算について
【大生連】 エアコンが必要な高齢世帯を把握し、試算をすべきだ。
【大阪府】 平成23年5月現在、65歳以上2万6376世帯、うち無年金52.90％、そのうちエアコンのない世帯は31.5％といわれていますので、対象世帯は4395世帯。1億7000万円の試算です。
新規に事業を起こす時は課のもっている予算内でやれということが基本になっている。しかし、課がもっているのは生活保護。国庫であり、他に回すことは出来ない。府の単独予算として運用できるものはありません。
【大生連】 大型開発に使うお金をこちらに回してください。
厚生労働省が発表した22年度の全国熱中症死亡件数
- 年齢では、全死亡者数の約8割（79.3％）が65歳以上となっており、年齢階級が上昇すると死亡率が上昇する。
- 場所では、家（庭）が全死亡者数の45.6％と最も多い。
- 全国1718件、東京272件、大阪139件