2014.08.08
大阪府生活保護交渉
塩見順彦課長補佐をはじめ大阪府社会援護課社会援護グループが対応されました。大生連は１日目14単組63人、2日目14単組70人が参加。１日目に宮原府会議員が激励に駆けつけられました。生活保護利用者のアンケートは11単組192件、１日目に大阪府に提出しました。
大生連からは「保護利用者は二度目の生活保護基準の引き下げ、4月からの消費税増税で、切り詰めようのない生活を強いられている。また、7月からの保護法改悪で、申請や扶養照会などが厳しくなると不安が広がっている。大阪市の生活保護調査の中で、違法な保護行政が明らかになった。大阪府は、憲法25条の精神で保護行政をすすめてほしい」と要望しました。
滞納分の徴収猶予の扱いについて
【府の回答】 各徴収担当部局等において、被保護者の最低生活の保障の観点から滞納分の徴収猶予等の制度運用がなされている。保護の開始時には滞納の有無等の聞き取りを行うとともに、滞納がある場合は徴収猶予の手続きを案内するなど、福祉事務所に対し公租公課の徴収猶予制度について通知している。
各単組からのひとこと発言
- 生活保護世帯にはなぜ臨時給付金が支給されないのか。子どもも学齢期になり、シャワーをつけて。
- 食費、電気代の節約は当たり前になっている。たまには美容室にも行きたい。友人ともつきあいができない、たべるのでせいいっぱい。消費税の増税、物価もあがり、やりくりが大変。
- こどもに扶養義務が強制されると、子どもたちが生活できなくなる。
- ほしいものはお金、月末になるとラーメンばかり。お墓参りもしたい。
- 医療費が無料であることには感謝している。来年にも三度目の保護基準の引き下げ、住宅扶助の見直しなども報道されている。これ以上保護費を削らないでほしい。
- 夏期一時金を復活してほしい。クーラー代もままならない状況。また、障害のため、プールに行っているが、水着も長く使うと生地が薄くなるので買い替えたいのだが、買えない。
- 指関節リューマチの治療をしている。６５歳ひとり暮らし。若いころはユンボをしていたが、長年の労働で関節が変形。独立した子どもが来ても何もしてやれない。友達づきあいも出来なくなり、家でひとりでいると気持ちも落ち込む。保護費は下がって、消費税は上がる。これ以上、保護費は下げないで。
- 民生委員が保護費の明細書を毎月届けに来るが、玄関先で「民生委員の●●です」といわれ、肩身の狭い思いをしている。
- 電気代が高くなるので、クーラーがあってもつけられない。夏期の一時金を要望したい。
- 風呂代も節約している。36℃～38℃になるというのにクーラーもつけられない。いのちをまもるために夏期加算の創設をして。
- 保護を受けて、ご飯も食べられるようになり、前向きの気持ちになれた。
- 59歳の時に4つの仕事を掛け持ちして、体を壊し保護を利用。保護を受けて半年で交通事故にあった。その後示談になって、お金が下り、市に返還することになった。風呂、玄関も壊れて直したかったが、認めてもらえなかった。振り込みの時に、担当が銀行窓口に立ち会うというので、それだけはやめてほしいと言った。もっと配慮してほしい。
移送費について
【摂 津】 市外の病院に入院するとき、荷物も多く、タクシーを使った。移送費の申請に行くと、「我慢してくれ」と言われた。足の悪い人などに枠を取っていると言われた。枠とは何か教えてほしい。少額の方には泣いてもらっていますとも言われた。
扶養照会
【大生連】 本人の了解抜きに扶養照会はしないでほしい。
【大阪府】 要保護者については、本人が照会をしないでという場合、扶養照会を行う必要がないなどの判断がされる場合は照会をしないことがありうる。
【大生連】 幼少の頃、親と別れて生活。照会をするのはやめて欲しいとケースワーカーに言ったのに再婚した母親、義父の娘や養女に出された妹にまで照会された。やめて欲しい。
【大阪府】 夫婦、未成熟の子には扶養義務がある。そこについては年一回でも調べるように伝えている。いろんな事情がある場合は聞き取って書いておくように言っている。本当に扶養調査が必要な人、生活保持義務関係だけでなく、重点的扶養能力調査対象者を仕分けし働きかけるよう伝えている。担当は交替していくので記録することは大事。扶養調査は金銭的な事ばかりを求めるものではない。実態は扶養調査をしていない自治体も多く、府として指導している。基本は本人の申し出を聞きとって対応することです。
【大生連】 そうなっていないのが、現状だ。無原則になっている。府が文書を出して照会すべき基準については指導してほしい。
転居について
【門真・守口】 高層階からの転居を認めてくれないケースが数件ある。また、民間住宅から府営住宅への申し込みをしたいが、認めてくれない。
【大阪府】 申し込むことまで制約することはできない。実施機関の指導による転居でない場合は転居費用が出せるか否か、出せない可能性がある。実施機関と十分に相談してほしい。
【大生連】 まず申請させたうえで検討すべきだ。結果によって当事者は審査請求ができる。
非指定医療機関の医療費について
【門真・守口】 パニック障害などの19歳（高校3年）の娘がいる。突然発症するので、病院を選べない。救急車でいっても帰りはタクシー代がかかる。住友病院は非指定医療機関との理由で、医療費を自己負担にさせられた。
【大阪府】 門真に事情を聴き、対処する。(その後解決した)