2007.11.30
大阪市生活保護交渉 07.11.30 大生連 121人が参加!
「私たちの要求はぜいたくでしょうか。もう削るところがありません。
老齢加算と見舞金を復活して。生活保護基準は引き下げないで。」
11月30日午後1時~5時、中之島公会堂にて大阪市健康福祉局保護課と1日目の交渉を行いました。当局は岸課長代理、大場係長、武市係長が対応しました。
要望項目についての回答は事前に示されています。(別途)
1日目は、見舞金の復活、申請権、辞退届などについて交渉しました。「生活扶助に関する検討会」の基準引き下げへの抗議と大阪市からも引き下げ反対の意見を上げるよう要望しました。
私の要求、生活実態を代表が発言しました
- 老齢加算も削られ、毎月2万円不足している。物価は3から5割高になっている。月末はラーメンだけでしのいでいる。
- 節約するところがない。バランスのとれた食事が取れないので風邪を引きやすい。ただ生きるだけで、精神的にも病気になる。
- 今は週に1回か2回の入浴。1日おきに入りたい。これはぜいたくでしょうか。風呂券15枚ください。
- 節約、節約で1日が始まる。年に一度あう孫にお年玉の一つも上げたい。老齢加算をもとに戻してください。
- 70歳になったら保護費が6000円減らされた。ベランダでたらいにお湯を入れ湯浴みをしています。冬場は震え上がります。夜はなるべく早く布団に入り、テレビの明かりで暮らしています。友達づきあいも減ってきた。
- 4畳半一間で風通しもわるく、熱中症にかかり、2ヶ月点滴をうけた。何とか引越しを認めてほしい。
- 大阪市の水道代減免制度が廃止され、生活にしわ寄せが来て大変。復活してほしい。
【当局】 大変な状況であることはわかりました。真摯に受け止めなければならない。しかし、個人給付は廃止が求められており、復活は困難です。
【大生連】 なぜ個人給付はだめなのか。芦原病院に320億円の債権放棄をして、8億の見舞金を廃止するのは納得がいかない。
今回出された新しい事例
◆住宅扶助の遡及について
【西淀川】 今年の4月から、経過措置の1000円分を含めた住宅扶助5万5千円を支給されなければならないのに5万4千円しか支給されなかった。西淀川で40件あるといわれた。他の区ではないのか。以前から1000円不足していると報告しているのに、なぜ支給しないのか。なぜこのようなことになったのか。
【当局】 西淀川の全ケースを調べた。あってはならないことだ。事務処理が他の区と違っていた。変更は今やっているところだ。漏給で2ヶ月を超える場合は厚生労働省と協議しなければならない。
【大生連】 引継ぎのミスでこちらに責任はない。今までも遡及をした事例はある。ただちに支給すること。
【西淀川】 西淀川区の生活保護の面接件数に対する申請件数が極端にすくないのはなぜか。カウントのとり方が他の区と違うのか。
【当局】 各区にのべ件数で計上してもらっており、取り扱いに違いがあると認識していなかった。
◆申請権について
【西淀川】 区の生活保護担当職員が窃盗したと報道されている。この職員は申請書も渡さず、検診命令をかけたり、住宅扶助を超える高額家賃の相談者を追い返すなど以前から問題があった。大生連は面接担当からはずすように要望してきた。このほかにも港区では申請書を渡さず乾パンを渡して追い返した職員もいる。こういった職員の対応をどう考えているのか。
【当局】 西淀川の件は市の信頼をなくすことをして申し訳ない。研修を強めている。職員配置は所長事項になっており、保護課には権限はない。
◆辞退届について
【平野】 DⅤで平野から東住吉のマンションに転居。家主の好意があり一ヶ月無料でマンションに入れてもらった。東住吉で保護申請をして転居費用も出してもらい7月に平野に転居した。7月10日に東住吉区のケースワーカーが訪問してきて、辞退届を書くように言われた。「若いから仕事ができる。自立しなさい」と。辞退届は日付をあけておくように言われた。また、相談に行ったときに「生活保護ではなく、まずDⅤの相談所にいきなさい」と言われた。現在は平野で9月に申請して受給中。
【当局】 辞退届けは強要されるものではない。辞退届を出した経過の確認をする。DⅤの相談所を通さなければ相談を受けないということはない。DⅤの相談所に相談すれば相乗効果があると思って言ったのではないか。
◆扶養義務について
【東成】 父は生活保護を利用し、人工透析をしている。別居の非正規で働いている娘にケースワーカーから電話がかかり、「父に援助をしてもらえないか」と扶養援助を求められた。
【当局】 扶養の強要はしない。他法他施策の活用が求められており、開始時に調べることがあるが、世帯の状況を見て適宜に行っている。
◆明細書はわかりやすいものにしてほしい
【大生連】 改善の検討をしてほしい。保護世帯の収入の内訳を知ることは当然の権利だ。担当課にも教示義務がある。
【当局】 様式については数年前改善した。市の基準もあるが、意見はお聞きしておく。
◆就労指導について
【城東】 母子世帯の就労指導で「もうちょっと仕事を延長して」といわれた。この指導は市の方針とも言ったが本当か。
【住之江】 精神障害者に「とにかく若いから働け」といわれ、自傷行為に逆戻りした。実態を見ない指導はやめてほしい。
【当局】ノルマは考えていない。その人にとって何がベストかを考えている。時期を逃さず、将来に向けて自立を考えてもらうことは大事だ。自傷行為の件はあってはならないこと、個別に状況の確認をする。
【平野】 保護を利用するようになったが、ひきこもり10年の人に(中年)さっそく就労指導がきた。
【当局】 ケースの状況をみて、一律、機械的にはしない。研修でも伝える。
◆移送費について
【鶴見】 通院費を請求したら保護費に含まれているといわれた。
【大生連】 移送費が出ることを知らない人が多い。最低生活費を食い込んで支出している。ケースワーカーは知らせていない。きっちり知らせてほしい。
◆78条による返還について
【大生連】 マスコミは不正受給を大きく取り上げて国民分断をしようとしている。知らずに収入申告を怠った事例もみられる。ケースワーカーの教示説明も必要だ。
当局は事実確認のうえ、次回に回答を約束した。